2022年5月24日付けで、一般社団法人　東京建設業協会より弊社社員2名が第5条表彰（※）を受賞しました。

（※）第５条表彰：永年勤続20年以上の従業員の方で、勤務成績優良、他の模範となる者

　2022年5月24日付けで、東京土木施工管理技士会より弊社社員5名が2条2項表彰（※）を受賞致しました。また、受賞該当者の内１名は、全国土木施工管理技士会連合会表彰として受賞しました。

（※）2条2項とは
国、地方公共団体及び公団等が発注した工事で、当該団体から優良工事として表彰を受けた工事に、現場代理人、監理技術者等の立場で業務に従事し、特に優秀な成績をあげ、他の模範となるとして会員からの推薦のあった者

　2022年4月1日（金）新入社員12名の入社式が行われ、弊社代表取締役　細沼順人の祝辞・訓示、役員、管理職社員の紹介、辞令交付、新入社員の挨拶が行われました。

（※コロナウイルス感染症対策のため、十分な広さのある会場にて行いました。）

　新入社員挨拶では自己紹介の他、今後の抱負等を語っていただきました。

　緊張した面持ちでしたが、各々の語る言葉には、これからの決意と力強さを感じることが出来、とても頼もしく感じられました。

　これから成友興業㈱の一員として初心を忘れず頑張っていただき、大きく成長していくことを期待しています。

弊社は2022年3月12日（土）に創立47周年を迎えることが出来ました。

これもひとえに、皆さま方の一方ならぬご愛顧の賜物と、社員一同厚く御礼申し上げます。

今後とも倍旧のご愛顧ならびにご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。

　2022年1月24日（月）、SDGｓ活動の一環として、使用済み切手の寄贈を行いました。

　使用済み切手収集事業として集まった切手は、社会福祉法人中央区社会福祉協議会を通じて、ボランティア団体｢スタンプの会｣によって整理分類された後、業者を通じて換金されます。これらの収益はボランティア事業の貴重な資金として活用されています。

　弊社は、使用済み切手収集事業へ毎年継続的に寄贈をしておりますが、今後も引き続き地域社会への貢献の一環として、社会貢献活動に積極的に参加して参ります。

　2022年1月25日（火）東京本店にて、業績表彰授与式を開催しました。

　例年、年始に開催している賀詞交歓会にて業績に多大な貢献をした社員に対する表彰を実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策により賀詞交歓会を中止としたため、昨年と同様に業績表彰のみ少人数にて実施しました。

　その事業年度の業績に多大な貢献をした社員として、最優良表彰を1名、優良賞を4名が受賞しました。
※優良賞を受賞した4名のうち1名はWEB上での出席となりました。

　2022年1月14日（金）東村山都市計画道路3・4・18号線（新青梅街道から柳新田通り）が開通されました。

　本工事は、東村山3・4・11号線（2021年3月に弊社施工）と新青梅街道をつなぐ道路で、今回開通したのは、新青梅街道から柳新田通りまでの約110ｍの区間です。

　本道路の開通により、新青梅街道へのスムーズなアクセスが見込まれ、交通の円滑化や防災性の向上が期待されます。
継続して地元地域の道路施工に貢献することが出来、光栄に思います。

　施工にあたりご協力いただいた周辺地域の皆様、関係各社の皆様に御礼申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。
　　旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　　本年も倍旧のご愛顧の程お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　細沼　順人

　2021年12月27日付けで、公益財団法人　産業廃棄物処理事業復興財団より弊社の城南島第一工場で製造される廃コンクリート再生砕石が全国で初めて再生品の有価物該当性に係る審査を受けて施設及び再生品の認証を受けました。

　従前は再生品が原料として搬入され売却されるまでは産業廃棄物としてみなされておりました。一部の地方公共団体では事前協議制で受け入れ規制の対象となっておりましたが、2021年７月に「中立的な第三者認証をすれば再生品も建設資材として製造時点での有価物として取り扱うことが適当である」と環境省課長通知がなされました。
通知を受け審査認証業務が2021年8月よりスタートし、当社は2021年9月より審査に向けて打合せを重ねておりました。
（再生品審査業務）

　今後、環境配慮設計が進むことにより、再生品の需要が高まることが想定されます。本審査認証により、再生品の品質を確保し、利用が確実なものが製造された時点で有価物として取り扱われるようにすることで、再生品の活用が進み資源循環の推進に繋がります。

有価物該当性に係る施設適合認定書（SSA01001）

　2022年1月1日付けで、中小企業庁より「事業継続力強化計画」の認定を取得しました。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
災害時の基礎的持続継続力　認定証

事業継続計画の目的
　災害・事故・事件等で当社の社員、勤務者、社屋、設備、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要業務をなるべく中断させずまた、たとえ中断しても許容される時間内に復旧できるよう経営の観点から策定するものであり、当社は東京都の建設企業として、災害、事故等が発生した場合、できる限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきである。更に、従業員やその家族、関係先各位の為にも当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行うために事業継続計画を策定しています。

事業継続計画の基本方針
（１）社員・勤務者・来訪者の生命・身体の安全最優先
（２）二次災害の発生防止等、地域・関係者への配慮を確実に実施
（３）地域の建設企業としての救助、復旧活動への尽力
（４）得意先の復旧支援